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    タグ:台湾

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US]
    慰安婦像台湾中華統一促進党
    日台交流協会にペンキかける 男女4人拘束 日本の団体が「慰安婦像蹴った」と抗議か

    【台北=田中靖人】10日午後5時半ごろ、台北市内の日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所で、男女4人がペンキのようなものを警備の警察官や玄関ガラスにかけ、身柄を拘束された。

     台北市政府警察局松山分局によると、4人は中国との統一を掲げる政治団体「中華統一促進党」の所属員。うち2人は日本統治時代の技師、八田與一(よいち)の銅像などを損壊して有罪判決を受けた李承龍元台北市議ら。

    同局が公務執行妨害や傷害などの疑いで調べている。
    https://www.sankei.com/world/news/180910/wor1809100023-n1.html
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    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/08/14(火) 14:26:05.38 ID:LMrikfM+0 BE:882533725-PLT(14141)
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    トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
    8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル

     トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
    同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。

     トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。

     トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
    中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
    多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。

     一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。

     中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。

     同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
    また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int



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    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/08/02(木) 15:24:59.01 ID:1nMuWTjv0 BE:422186189-PLT(12015)

    米中関係がにわかに緊張している。

    ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

    中国は猛反発している。
    海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。
    少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html

    簡単に言うと
    ・アメリカが対中の為、台湾に大使館を作った。
    ・台湾の支援は対中戦略の一環

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