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    タグ:ドナルド・トランプ

    1: みつを ★
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    ポンペオ長官の訪朝中止 トランプ大統領が発表、中国を批判

    【8月25日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は24日、ツイッター(Twitter)への投稿で、来週予定されていたマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官の訪朝の中止を発表するとともに、北朝鮮の非核化の取り組みをめぐり中国を批判した。

     トランプ大統領は「マイク・ポンペオ国務長官に今の時点で北朝鮮を訪問しないよう求めた。朝鮮半島の非核化に関し十分な進展がないと感じているためだ」と説明。「また、われわれの中国に対する通商姿勢の大幅な厳格化を理由に、(現在科されている国連(UN)制裁にもかかわらず)中国はかつてほど非核化のプロセスを後押ししていないと考えている」とも書き込んだ。

     トランプ大統領は別の投稿で、ポンペオ長官は「近い将来」に訪朝する見通しだとした上で、その実現は米中通商関係が「解決」してからになるとの見解を表明。さらに、朝鮮労働党の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)委員長に向け「それまでの間、金委員長にはくれぐれもよろしくと伝えたい。近いうちに会えることを楽しみにしている!」と書き込んだ。(c)AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3187194?act=all 

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    1: 名無しさん@涙目です。(茸) [CN] 2018/08/14(火) 14:26:05.38 ID:LMrikfM+0 BE:882533725-PLT(14141)
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    トランプ氏、国防権限法に署名 対中国強硬姿勢を鮮明に
    8/14(火) 11:55配信 朝日新聞デジタル

     トランプ米大統領は13日、2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防予算の枠組みを決める総額約7160億ドル(約80兆円)の国防権限法に署名し、同法が成立した。
    同法は、米政府機関とその取引企業に対し、中国情報通信大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器を使うことを禁止するなど、対中強硬姿勢を鮮明にした。

     トランプ氏は13日、訪問先の米ニューヨーク州で演説し、「(オバマ前政権では)ひどい削減が続いたが、我々は今こそ米軍を再建する」と述べた。トランプ政権下の国防費は18会計年度の約7千億ドルに続き、増額となった。

     トランプ政権は17年12月に中国を「競争国」と規定する国家安全保障戦略を策定しており、今回の国防権限法でも貿易問題や南シナ海問題で中国への厳しい姿勢を際立たせた。
    中国情報通信大手の機器使用を禁じたほか、中国などへの技術流出を食い止めるため、海外企業の投資を審査する「対米外国投資委員会」(CFIUS)の権限を強める規定も盛り込んだ。
    多国間軍事演習である「環太平洋合同演習」(リムパック)については、中国が南シナ海の軍事拠点化をやめない限り、参加を禁じると明記した。

     一方、中国と対照的に、台湾との防衛協力を強化する方針を打ち出し、軍事演習の促進を盛り込んだ。3月に成立した台湾旅行法に基づき、米・台湾防衛当局者の相互訪問も明記した。

     中国外務省の陸慷報道局長は14日、国防権限法に「強烈な不満」を表明、「冷戦思考とゼロサムゲームの理念を捨て、正確かつ客観的に両国関係を扱うよう米国側に促す」とコメントを発表した。

     同法は中国と同じ「競争国」であるロシアにも厳しい姿勢を示した。16年の米大統領選干渉を念頭に、ロシアの「悪意のある作戦」への対抗戦略を構築する方針を明記した。
    また、トルコに対してはロシアから地対空ミサイル「S400」を輸入することを理由に、最新鋭戦闘機F35の納入を停止することを盛り込んだ。(ワシントン=園田耕司、青山直篤、北京=西村大輔)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180814-00000031-asahi-int



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    1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [IT] 2018/08/07(火) 23:29:55.04 ID:jQxyWLmn0 BE:479913954-2BP(1931)

    トランプ大統領、イランと取引を行う国に最後通牒

    トランプ米大統領は7日、イランと取引を行う国は、米国と取引できなくなると発表し、米国の対イラン制裁は厳しいものになると指摘した。

    トランプ氏はツイッターに「これは、これまでで最も厳しい制裁となり、11月には新たなレベルに引き上げられる。イランと取引をする者は、米国と取引できなくなる。私が求めているのは、まさに全世界の平和だ!」と投稿した。

    先にイランのロウハニ大統領は、米国はイランに対して新たな制裁を発動したことを後悔するだろうとの考えを示した。ロウハニ氏は、イランは米国を「跪かせ」、たとえ米国の制裁があってもイランが「約束を守る」ことを世界に証明すると述べた。

    https://jp.sputniknews.com/politics/201808075202038/



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    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [US] 2018/08/02(木) 15:24:59.01 ID:1nMuWTjv0 BE:422186189-PLT(12015)

    米中関係がにわかに緊張している。

    ドナルド・トランプ米大統領が対中制裁関税の発動検討を発表したのに加えて、米国務省は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会(AIT)」の警護要員として、米海兵隊に要員派遣を要請した。

    中国は猛反発している。
    海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「1つの中国」という主張に真っ向から対立するからだ。
    少人数とはいえ、軍事的色合いさえ帯びている。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html

    簡単に言うと
    ・アメリカが対中の為、台湾に大使館を作った。
    ・台湾の支援は対中戦略の一環

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